財団法人のフレームワーク
2008年12月、公益法人制度改革関連法が施行されました。財団法人については、一般財団法人と公益財団法人の２種とされ、それぞれ法人格のフレームワークが異なります。
| 一般財団法人 | 公益財団法人 | |
| 根拠法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 |
| 許認可 | 準則主義 法定要件を具備した登記申請により法人格を取得 |
認定主義 一般財団法人が行政庁による認定後、公益財団法人の法人格に移行 |
| 期間 | 1カ月程度 | ケースバイケース 公益認定申請後4～6ヶ月程度＋事前準備期間 |
| 最低必要純資産額 | 300万円 | 300万円 |
| 事業目的 | 特に制限なし | 不特定多数の者の利益の増進に寄与する法定23事業 |
| 名称 | 一般財団法人○○○○ | 公益財団法人○○○○ |
| 行政庁 | 特になし | 活動範囲が単一都道府県：都道府県知事 活動範囲が複数都道府県：内閣総理大臣 |
| 特徴 | 行政の関与はなし | 行政庁の監督あり 年度ごとに決算書等提出義務あり |
| 業務執行 役員等 |
理事3人以上（任期 2年内） 監事1人以上（任期 2～4年内） 評議員3人以上（任期 4～6年内） |
理事3人以上（任期 2年内） 監事1人以上（任期 2～4年内） 評議員3人以上（任期 4～6年内） |
| 役員の規制 | 特に制限なし | 理事及び監事 ・同一親族3分の1以下 ・同一団体3分の1以下 |
| 税務の取扱い | 全所得課税（寄付も受贈益として課税） ただし、非営利型一般財団法人の場合は収益事業のみ課税 |
公益目的事業は非課税＋みなし寄付金枠 利子等の源泉非課税 寄付者は寄附金控除可能 |
財団法人の組織運営カンドコロ
財団法人に株主・オーナーは存在しません。財団法人の執行権は、理事長ではなく理事会にあります。多くの場合、理事会メンバーは、信頼関係と人間関係を尊重することによって、選任されます。
理事の選任権は、評議員会にあります。理事会メンバーだけでなく、評議員会メンバーの選任も重要なキーとなります。
一度、理事会・評議員会の運営が混乱すると、人間関係の問題であるだけに、決め手がなく、収拾がつかなくなります。危険なことは、「白アリ害」型内部崩壊状況に陥ることです。理事会・評議員会の管理運営路線の確立は、財団法人設立者の義務といえます。
理事会・評議員会メンバーの相互信頼と人間関係を良好に保っていくことが、財団法人運営の最大のポイントとなります。
グラントソントン太陽ASGでは、財団法人の設立～運営にいたるまで蓄積されたノウハウで、貴社・貴殿サポートいたします。
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