ファミリービジネス・事業承継

ファミリービジネスが持つ特有の課題につき、
様々なサポートサービスをご提供いたします

我が国の95%以上はファミリービジネス(=オーナー系企業)です。ファミリービジネスには、事業承継などファミリービジネス独特の課題があります。
我が国に限らず、各国でのファミリービジネスが社会に与える影響は大きなものがあります。イタリア、スペインの企業においても80%以上がファミリービジネスであり、アメリカでさえ国民所得の50%、新規雇用の70%をファミリービジネスが担っていると言われています。そのファミリービジネスにはファミリービジネスゆえの様々な課題があります。「経営事業計数管理」「ガバナンス構築」は、ビジネス側からのウィークポイントのひとつであり、「ファミリーB/S管理」「事業承継」、「財団法人」などの「社会還元活動」や「ファミリーオフィス」の存在・運営などは、ファミリー側での中心的課題です。
従来の相続税などの「ウエルスタックスマネジメント」に限らず、ファミリービジネスが持つ特有の課題につき、様々なサポートサービスをご提供いたします。

ファミリーB/S マネジメント

企業のB/S(賃借対照表)同様、オーナーファミリーのB/Sにつき、定期的なレビューや管理が必要です。
企業のB/Sについては、ROA(Return of Assets:総資産利益率)やROE(Return of Equity:自己資本利益率)の導入や昨今のB/Sスリム化に見られるように従来のP/L(損益計算書)型管理からB/S管理も重要視されています。しかしながら、オーナーファミリーのB/Sは、放置されているのが現状ではないでしょうか?
自宅などの不動産や金融資産、保険商品について、収益還元的アプローチで評価されたことはございますか?バブル期のように遊休資産を持つことがステータスだった時代は過去のものとなりました。
オーナーファミリーにおいてもどのような資産を持つべきか?株式は?投資用不動産は?保険商品は?などなど課題は企業に負けず劣らず、多数あります。私たちは、まず、オーナーファミリーのB/Sのレビューを現在の収益価値や将来的な承継価値からレビューいたします。そして、ファミリーにとって守るべき資産は何かの戦略を立て、ファミリーと協議をすすめていくうえで明確にし、守るべき資産を守るべく戦術を構築いたします。また、必要に応じて、外部金融機関などと連携をとり、より良いファミリーB/Sを構築していくお手伝いをいたします。

ファミリービジネス ガバナンス

ファミリービジネスにおける最大の弱点は、ガバナンス、コンプライアンスの欠如です。
創業者一張のワンマン体制が有名な上場企業の不祥事は、オーナーファミリーゆえのマイナス面を止めることができずに事故におよんだ結果です。すべて、ファミリーがコンプライアンスを重視していれば、また、ファミリーのなかでガバナンスが構築されていれば、創業者一族は尊敬されるファミリーであったのかもしれません。また、上場企業だからおこったというわけでもありません。非上場企業にあっても、外部株主や親族株主からコンプライアンスが欠如しているが故に訴訟を起こされた例も多数存在します。
そこで、ASGマネジメントでは、ファミリービジネスの未来永劫の発展を念頭にビジネスにおけるコンプライアンス評価から課題を追求し、その課題に対応すべく、管理シートのご提供、管理運用アドバイスやガバナンスの構築コンサルをファミリーメンバーと協議しながらご提供いたします。

ファミリービジネス 計数管理

事業の強みや弱みは、感覚でわかっていても、数値で把握されていません。数値で管理できてこそ、次世代承継が可能になります。
ファミリービジネスにおいては創業者の独特な感性のもと、事業に邁進してきて成功したケースが多くあります。事業に対する感性は賛美に値しますが、次の世代が真似のできるものでもありません。
そのビジネスにつき計数管理を用いることにより、創業者の感性を次世代に受け継ぐことが可能になります。ASGマネジメントでは、ビジネスに計数管理を用いることにより、自社の強みは何か?他社との差別化はどこか?どこがウイークポイントなのか?などの事業評価をいたします。計数管理は、基本的は経営手法ではありますが、誰でも確実にその違いが数値で把握できることが強みです。したがって、創業者の感性の結果である数値を分析し、今後の戦略に役立てることによって、次世代での活用が可能になるのです。

会社活用による事業承継

「1%の株式で99%の議決権の確保」「株式分散防止のための株式設定」など会社法施行により様々な事業承継のスキームが再構築できるようになりました。
2006年5月の会社法施行により、機関設計や資本金など、会社の自治が基本設計図である定款に委ねられる部分が多くなりました。事業承継の場面においても、種類株式の発行拡大により、実務的選択肢が増大しました。従来の普通株式には、議決権、配当受領権、残余財産分配権など様々な権利が付されていましたが、種類株式ではそのような権利を任意に設計・設定することができるようになりました。
事業承継においては、適正な事業承継者が、株主の権利のうち、財産権より経営権をより多く確保することが望まれます。取得条項付株式や黄金株の発行などにより、経営権としての議決権を散逸させない種類株式の発行が可能になりました。
ASGマネジメントでは、従来からの強みであるコンプライアンス対応業務経験を生かして、会社法・種類株式の活用により、貴社のスムーズな事業承継をサポートいたします。

  • 会社の状況、株主の状況、運営執行者の状況など徹底したヒアリング
  • 状況に応じた機関設計、株主設計モデルのご提案
  • 株式等設計によるドキュメンテーションの作成
  • 取締役会など機関運営のシナリオ作成、アドバイスなど

社会還元としての財団法人

ファミリービジネスにとって、その発展の源として、社会や地域に還元することが望ましい姿といえます。営利法人で社会還元するには多少無理があります。そのためには財団法人などのビークルが有用です。
財団法人の設立は、主務官庁の許可が必要なため、何年かけても設立できないケースが見受けられます。財団法人設立にも戦略とノウハウが必要です。財団法人運営において、トータルにお手伝いさせていただきます。
財団法人には株主オーナーがいません。企業やオーナーなどファウンダーの意志を未来永劫後生に伝えていくには、運営のノウハウが必要です。
ASGマネジメントは、事業承継において、豊富な経験と高いスキルがありますので貴社・貴殿の社会貢献に無駄な時間や労力をかけさせません。

  • 設立に関してファウンダーのご意向聴取
  • 設立案のご提案
  • 主務官庁との設立折衝
  • 設立許可申請書類の作成
  • 設立発起人会の開催支援
  • 理事会等の会議運営支援・アドバイス
  • 諸規程の整備支援
  • 計算書類の作成支援
  • 会議議事録等主務官庁提出用書類の作成・支援
  • 会計監査