ストラクチャー立案
買い手、売り手の様々な事情によって、様々な手法を用いて最適なストラクチャー立案をいたします。
評価
M&A件数の増加とともに、第三者機関による資産評価の需要が急増しています。特に近年、資産取引の当事者が価格を決定する場合のみならず、株主をはじめとする利害関係者に対する説明責任、適正な資産価格による企業内容開示への要請等の観点から、評価の問題はますますその重要性を増しています。
伝統的な資産評価の方法論としては、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、アセットアプローチなどがあげられます。これらは、1つの単独もしくはグループの資産に適用するとしても、その評価のバックグランドにより、採用すべき手法が複数あり、それぞれ異なります。資産評価の結果が、企業内容の開示を通じて公にされることが想定される場合には、アメリカ合衆国についてはFASB FAS141、我が国では平成18年4月1日以降の開始事業年度から適用となったいわゆる企業結合会計への配慮が必要となります。また、税務リスクが絡む場合においては、国税庁方式とのすり合わせを必要とするかどうかの高度な判断も必要です。その評価金額をめぐって、税務問題や株主代表訴訟問題に発展することもしばしばあります。専門の第三者機関による客観的評価を求める声に応えるべく、私たちは、株式評価をはじめ様々な資産評価に対応しています。
主要評価項目：企業評価・株式評価・債権評価・不動産評価・知財評価
デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、M&A取引に関する意思決定を行う前に、ターゲット企業または事業等に対する実態を把握し、リスクの存在を把握するために行う調査をいいます。M&A取引におけるリスクの最小化に不可欠な手続です。ターゲット企業等のキャッシュ・フローや収益性をレビューすることで、ポストM&Aにおける価値の増大にも貢献します。デューデリジェンスは、ファイナンシャル、リーガル、不動産、ヒューマンリソースなど、さまざまな観点から行われます。私どもでは、財務情報を中心とした分析・調査およびキャッシュ･フローや収益性レビューといった、ファイナンシャル・デューデリジェンスを行います。対象企業の特性により、どの観点からのデューデリジェンスに重点をおくかは、投資者の視点がなにかによって異なってきます。デューデリジェンスの開始にあたっては、あらかじめ、投資者と十分な打合せを行い、実施する手続の内容や報告の方針を定めます。こうしたことで、わかりやすい報告内容が可能となり、投資者がより正確にリスク評価を行うことができるようになります。緻密な調査・わかりやすい報告によって、投資者がM&Aのリスクを最小限にするお手伝いをします。
ご不明点やご要望・ご相談がございましたら、お気軽にお問合せください。