太陽ASGグループは、中国各地の専門家およびグラント・ソントン加盟事務所とともに、中国事業撤退に関する全面的なサポートを行っております。
2008年後半からの世界同時不況の影響を受け、中国事業の撤退や縮小を検討する企業が急速に増えています。

1. 撤退手法のご提案

単独、あるいは現地企業とのジョイントベンチャーなど進出形態も様々であり、事業の撤退または縮小を検討している企業の中でも、ニーズが異なります。

• ｢会社を閉めて、綺麗・さっぱり中国を出たい｣と完全撤退を考えている企業
• ｢せっかく立ち上げた会社を、一時的な不況で解散するのはもったいない｣と休眠を希望する企業
• ｢1年以上予想される長い清算プロセスを回避する｣と短期間勝負を考えている企業
• 　・・・

中国事業からの撤退は、状況によって、つぎの方法が考えられます。

• 解散・清算
• 出資譲渡
• 減資または休眠
• 企業組織再編など

2. 撤退に伴う法務・税務・労務サポート

最適な撤退手法を選択・実行するために、様々な課題を解消しなくてはなりません。

• ｢外資系企業の撤退に要する期間は？｣
• ｢日本と中国における課税関係は？｣
• ｢合法的なリストラに必要な手続きやコストは？｣
• ｢撤退後の日本本社のリスクは？｣
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最適な意思決定を行うため、中国の会社法、税法、外為法及び外資系企業関連行政規定を全て把握する必要があります。近年、中国の税務・労務に関する法律は著しく改正され、各地方の所轄機関は関連通達を公布し、運用面における解釈が地域によって異なるケースが多いようです。
最小コスト、リスクフリー、最短期間のストラクチャーは理想ですが・・・。
重要なのは、
　Cost & Risk & Timeのベストバランス
です。
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人では、経営財務の視点から中国現地法人の事業状況を分析し、最適な手法のご提案と法務・税務・労務コストをお見積りいたします。
さらに、リスクをコントロールしながら、コスト削減や期間短縮するためのアドバイスをさせていただきます。

3. 安心な実行サポート体制

いざ外資系企業が撤退・縮小となると、中国の関係政府機関から注目されてしまい、目的達成まで1～2年以上かかることも少なくありません。
長い期間、予算のかけられない不完全な管理体制の下では、中国現地法人がブラックホールになりかねません。撤退期間中のリスクを防ぐため、グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人は中国の専門家を紹介&コーディネートし、｢One Stop｣サービスを提供いたします。
たとえば清算を選択された場合のイメージは下記の通りです。