外国企業が日本に進出して事業を行おうとする場合、まずどのような事業体を選択したらよいかという問題があります。新しい法律ができ、新会社法が施行されたことにより、株式会社、LLC、LLP、支店、民法組合、匿名組合等多様な選択肢があります。事業の目的に最も合う事業体を選択すべきですが、税務上の取り扱いにも留意する必要があります。
また、サ－ビス会社、販売会社あるいはコミッショネア－にするのかという取引形態の選択の問題があります。さらに、外国企業による租税回避行為の防止を目的とした新しいル－ルが作られ、税務当局の対応も厳しくなってきているため、新しい法令への対応、税務調査におけるリスクをつねに考慮する必要があります。
私たちは、外国企業が日本で事業を行う場合の税務問題を総合的に考え、適切なアドバイスをいたします。