海外進出が進展し、進出先国が増加すると、親会社による海外子会社の直接管理は非効率になってきます。ヨ－ロッパ、アジア、アメリカ等の地域ごとに地域統括会社を設立し、各地域の事業会社の経営管理機能を移転することにより、経営の効率を高める試みがよく行われます。
地域統括会社を設立する国を選択する際には、金融市場へのアクセス、空港、港湾、物流等のインフラストラクチャ－の他に税制も重要な要素になります。税率、租税条約網、優遇税制等が考慮すべきポイントです。
地域統括会社の設立・運営に関しては、日本での税務上の問題の検討も必要です。地域統括会社は、海外事業会社の株式を保有する持株会社であることが大部分です。したがって、親会社が地域統括会社に海外事業会社の株式を移転する場合の日本における税務上の問題の検討が必要になります。また、地域統括会社は、低税率国に設立されることが多いので、タックスヘイブン対策税制の適用についても検討することが必要です。
私たちは、地域統括会社の設立国の選定および地域統括会社の設立・運営にかかる日本および外国の税務問題をト－タルにアドバイスいたします。