
Infor FMS SunSystemsは既にIFRS(国際会計基準)が適用されているEU圏で使用されており、各システム要件に関して以下のように対応しています。
※IFRSは『動く標的』(Moving Target)といわれている為、各要件に関しては予告なく変更される場合があります。
上場企業でIFRS(国際会計基準)が適用された場合の単体決算は、企業会計基準委員会(ASBJ)などが定めた公正妥当と認められる会計基準に従って財務情報を開示し、決算金額に基づいて税務申告を行わなければなりません。
一方、連結決算は、単体決算を基に親会社の連結方針(IFRS)にあわせて修正し、開示しなければなりません。この為、企業では「単体」と「連結」のダブル・スタンダード、すなわち『複数帳簿の保持』が必須となります。
Infor FMS SunSystemsでは、会計処理をする会社単位に最大11個の元帳を持つことが出来、それらを合算したり、科目単位に組み替え、集計、除外して財務報告書を作成することが出来ます。

IFRS(国際会計基準)の収益認識は、次の5つの要素が満たされたときに認識します。
1)物品の所有による重要なリスクと経済的価値が買い手に移転した
2)販売した物品に対し,通常所有とみなされる継続的な管理上の関与と実質的な支配を保持していない
3)収益額を信頼性をもって測定できる
4)取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高い
5)取引に関連する原価を信頼性をもって測定できる
以上の要素から、「顧客が納品されたと判断した時点で売上計上する」こととなります。
但し、「顧客が納品されたと判断した時点で売上計上する」はイコール「検収基準(着荷基準)」ではないということに留意してください。 Infor FMS SunSystemsでは、複数帳簿機能とレポート・分析ツール「Query and Analysis」を利用して、出荷基準の取引からIFRS(国際会計基準)の売上データを生成することができます。

IFRS(国際会計基準)では、有形固定資産の減価償却処理の方法を「再評価モデル」と「取得原価モデル」から選択することができます。
1)「再評価モデル」は、毎年全ての固定資産の「取得価格、減価償却累計額、残存価格」を見直す(資産価値の見直し)公正価値評価が必要となります。
2)「取得原価モデル」は、固定資産を取得原価で評価し、毎年度末に「残存価格、耐用年数、償却方法」の見直しを実施する方法で、概念的には日本基準と異なるものではありません。
Infor FMS SunSystemsでは、複数帳簿機能と複数減価償却計算機能(固定資産マスターは各資産に対してひとつ)を利用して「取得原価モデル」に対応しています。

IFRS(国際会計基準)では、企業の会計方針を変更した場合や過去の重大な誤謬の発覚、事業セグメントの統廃合が発生した場合、会計情報を遡及的に修正する必要があります。
1)会計方針が変更された場合
原則として「財務諸表上に表示される最も古い年度」の期首剰余金の金額や、各比較対象年度の影響を受ける財務諸表項目の金額、さらに関連する注記や指標数値等に至るまで、変更後の会計方針が最初から適用されていたのと同様の結果になるよう修正します。
2)過去の重大な誤謬の発覚、事業セグメントの統廃合が発生した場合
過去に重大な会計上の誤謬が発見された場合、遡及的にそれらの修正を行う必要があります。また、事業セグメントの区分を変更した場合や事業を廃止したり売却した場合も遡及修正が必要となります。
Infor FMS SunSystemsでは、ユーザー自身で設定できる分析コード機能(セグメント機能)と、締め処理概念がない会計期間機能、さらに遡及修正仕訳の入力に不正や誤謬を発生させないセキュリティ機能を利用して対応しています。

IFRS(国際会計基準)では日本基準の下記帳票「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書(間接法)」の変わりに「財政状態計算書」「包括利益計算書」「キャッシュフロー計算書(直接法)」が必要となります。
Infor FMS SunSystemsでは、レポート・分析ツール「Query and Analysis」を利用して、元帳のデータを勘定科目コードやセグメントコードを基に自由に組替、集計、除外することができるため、現状IFRS(国際会計基準)で要求されている帳票はもちろん、今後変更が加わった場合でも即座に柔軟な対応が可能です。
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IFRS(国際会計基準)では、原則として連結対象会社の会計期間が相違していてはならないとしています。
Infor FMS SunSystemsでは、レポート・分析ツール「Query and Analysis」を利用して、会計年度をまたがった仕訳の集計や、連結対象会社の単体決算仕訳を除外する仕組みで対応しています。
また、IFRS(国際会計基準)では、連結対象会社単位に「機能通貨」による処理が必要となり、多通貨機能が必須となります。Infor FMS SunSystemsでは、多通貨管理機能と複数帳簿機能、外貨換算帳票機能などを利用して「機能通貨」に対応しています。
※「機能通貨」=企業が活動する主たる経済環境における通貨(取引が多い通貨)
| 自国通貨 | 機能通貨 | 処理 | |
|---|---|---|---|
| グループ会社 | 円 | 円 | 「香港ドル」や「その他の通貨」を「外貨」として換算処理をおこない「米ドル」の帳簿を作成する |
| 親会社 | 香港ドル | 米ドル | 各グループ会社の「機能通貨」帳簿を親会社の「機能通貨」に換算して連結をおこなう |